「元徴用工・輸出規制」協力のない日本…出口のない“日韓冷戦”＝韓国報道

韓国政府は日本に輸出規制措置に対する解決方案を伝え“5月末”という期限を新たに設定した。韓国側は日本による対韓輸出規制措置の原因となっている内容をクリアしたので、今度は日本側がそれに対する行動をみせるべきだという最後通告という意味である。

日本が韓国政府の要求を受け入れ輸出規制を解消する場合、それは1年近く続いてきた日韓間の貿易戦争の“終戦宣言”となり得る。しかし日本の対韓輸出規制は事実上、韓国最高裁の徴用工関連の賠償判決に対する経済報復の性格があるため、この徴用工関連問題に対する（韓国側の）立場の変化がない限り、日韓間の冷戦はつづくしかないという見方もある。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）の貿易政策官は去る12日「韓国政府は日本政府に3品目（フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト）とホワイトリストに対する問題の解決方案について日本側の具体的な立場を明らかにすることを要求する」と語った。

また「韓国政府は速やかな懸案解決のために日本側が輸出規制強化の理由として提示した制度改善を迅速で果敢に推進した」とし「日本政府が懸案解決に動くべき必要・十分条件が全て備わったので、対韓輸出規制強化措置を原状回復させるのに戸惑う理由はない」と強調した。

これについて日本政府の菅義偉官房長官は「輸出管理当局で国内企業と輸出相手国の輸出管理を含めて総合的に評価・運用する方針である」という基本的立場を語っただけであった。

韓国の元徴用工関連判決問題が解決されない限り、対韓輸出規制問題もその解決が困難であるという見方がある中、両国間で外交局長級協議が定例的につづけられているが、徴用工問題に関しては意見の違いだけを確認するにとどまっている。