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韓国の韓国国会法制司法委員会は19日午後、法案審査のための小委員会(以下、審査小委)を開き、同日上程された民法改正案5件について「継続審査」の決定を下した。
審査小委に出席した議員らが相続制度全般についての検討が必要な事案だという結論を下した。審査小委は第20代国会最後の会議であるだけに、該当法案は自動的に廃棄される。
今回の改正案に含まれた「ク・ハラ法」は、4月29日にも民法改正請願リストにも含まれていたが、法案小委を越えることができなかった。
「継続審査」という結論が出た理由については、「ク・ハラ法」が推進されるためには、相続制度全般についての研究が必要だという意見がまとまったためと伝えらえた。
「ク・ハラ法」は、故ク・ハラの実兄ク・ホインさんが直接提議した立法請願。先立って立法請願条件である10万人以上の同意を得たため、請願により発議された。
「ク・ハラ法」は、20年以上も家を出て戻らなかった実母が故ク・ハラの財産を相続するのは不当だとし、これを防ぐ立法措置を断行することを骨子としている。直系尊属・直系卑属であっても、扶養義務を著しく怠った場合、相続欠格事由に追加するということだ。
これと共に、民法上の遺産相続欠格事由に「直系存続・卑属に対する扶養義務を著しく怠った場合」を追求するなど改正案が発議されたが、法制司法委員会を通過することができなかった。
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