韓国コンテンツの輸出活性化へオンライン商談会　日本など参加

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院は３０日、韓国貿易協会とともに、テレビ会議形式の「Ｋ（韓国）コンテンツ」輸出商談会をソウルの総合展示場・ＣＯＥＸで開催した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外出張や商談がままならない国内コンテンツ事業者の輸出支援が目的。　商談会には放送やゲーム、体験型コンテンツ、キャラクター、コミックなどの分野の韓国企業３５社が参加。日本と中国、ベトナム、インドネシアの計５０社のバイヤーと、放送権・配信権の販売やリメーク、共同製作、ライセンスなどの商談を行った。　コミック事業を手掛ける韓国のＣ＆Ｃレボリューションのイ・ジェシク代表は「近ごろ海外ウェブトゥーンプラットフォームでＫウェブトゥーンの需要が増えているが、新型コロナのために予定していた海外見本市・商談会が次々取りやめになり、残念に思っていた」と話す。今回の商談会で希望した国のバイヤーに会えたとして、ひとまず安心した様子を見せた。　韓国コンテンツ振興院の金英俊（キム・ヨンジュン）院長は「韓流コンテンツで関連産業の成長をけん引する新韓流を生み出せるよう、ＢｔｏＢ（企業間取引）だけでなくＢｔｏＣ（消費者との取引）行事のオンライン開催も検討する」と述べた。