各種通知書は携帯電話で受領、新たな通信サービス提供＝韓国

12日、科学技術情報通信部は「ICT規制サンドボックス」で承認された課題の今後の改善計画を発表した。

今年末頃には「本人確認機関の指定などに関する基準」が改正され、これまで郵送の通知書が携帯電話で通知される予定だ。

また、一定金額の両替はATMの使用が可能となる。
企画財政部は今年9月までに金融会社、ATMなど多様なプラットフォームを利用し、小口送金サービスを利用できるように外国為替取引規定を改定する計画だ。

それによると、外国から外貨を送金した外国人観光客らが韓国に来た際に、ATMでウォンを受け取れるようになる。