データダムや知能型政府　デジタルニューディールの５大課題＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１５日の記者会見で、前日に発表した国家発展戦略「韓国版ニューディール」のうち、「デジタルニューディール」の主要内容を説明した。デジタル転換をけん引するため、１４万件超の公共データを提供して民間が活用できる「データダム」を構築するほか、ブロックチェーン（分散型台帳）や人工知能（ＡＩ）、次世代通信規格５Ｇ技術を活用した「知能型政府」で行政サービスを改善し、効率性を高めることなどが柱だ。　　政府はデジタルニューディールに２０２５年までに５８兆２０００億ウォン（約５兆２０００億円）を投資する計画。これにより９０万３０００人の雇用が生まれ、デジタル転換が進むものと期待している。　デジタルニューディールの五つの代表課題は▼データダム▼知能型政府▼スマート医療インフラ▼社会インフラのデジタル化▼デジタルツイン――だ。　データダム事業は精密な道路地図、施設建築物の管理情報などの公共データを民間が活用できるようにするもので、来年までに開放可能な公共データ１４万２０００件を提供する。　また、知能型政府事業のためブロックチェーンに基づいたモバイル身分証を導入する。まず年内にモバイル公務員証を、来年には一般国民向けのモバイル運転免許証をそれぞれ導入する計画だ。　公共部門の有線ネットワークは５Ｇ無線ネットワークに転換する。既存の個別の情報システムを２５年までに民間・公共クラウドセンターにシフトさせ、サイバー脅威への対応力を高めるとともに運営コストも削減する。　さらに、安全な診療環境を整えるため、５Ｇネットワークやモノのインターネット（ＩｏＴ）などのデジタル技術を基盤とするスマート病院を２５年までに毎年３カ所ずつ、計１８カ所設ける。今年は新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えた感染症対応のソリューションを整える。　「医院」クラスの医療機関に画像診療装置を支援するなどしてスマート医療インフラを整えるほか、医療界などとの十分な議論を経て非対面医療の制度化にも取り組む。　国のインフラ管理もＡＩやデジタル技術に基づくシステムに変えていく。全ての国道や地方の主な幹線道路に次世代の知能型交通システムを構築し、全ての鉄道にリアルタイムで状態を診断するためのＩｏＴセンサーを設置する。　また、デジタルツイン技術を用いて全国の主な地域と地下空間をデジタル空間に再現させ、国土の安全管理を強化するとともに新産業を支援する。