韓国の「隣国だから兪明希を支持するのが当然」に、日本は「NO！」＝WTO事務局長選挙

日本政府の当局者たちは、世界貿易機構（WTO）の事務局長選挙で、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長の支持を期待している韓国内の世論に対して、当惑していると日本現地メディアが報道した。

今日（12日）時事週刊誌“アエラ（AERA）”の最新号によると、日本政府関係者は今回のWTO事務局長選挙に関して「隣国だから（日本がユ本部長を）支持するのは当然だというような韓国世論は理解できない」と語った。

ユ本部長は先月の政見発表で、日本発の対韓輸出規制強化措置などで悪化した日韓関係にもかかわらず「韓国と日本は多者間貿易を促進しなければならないという考えを共有している」として、日本の支持を期待しているという立場を明らかにした。

しかし日本メディアは、ユ本部長がこの間 日本の対韓輸出規制に関するWTO提訴手続きを主導してきたという点で、早くから「日本の支持を得るのは困難だろう」とみている状況である。

日本政府関係者もアエラとのインタビューで「我々が（今回の選挙で）注視しているのは、日本と利害関係が衝突していないか、WTO改革をやり抜けるのかなどの2つだ」として、ユ本部長ではなく、ナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相を適任者としてあげている。

他の日本政府関係者も「WTO改革をしようとすれば、“政治”経験がなければならない」とし「世界銀行（WB）副総裁などを歴任したオコンジョイウェアラ元財務相は、米国でも知名度があり、ナイジェリアと日本間には貿易対立もない」と強調した。