韓国、「親日派」は墓まで掘り返す？「破墓法」論争…「反人倫的な行為だ」との声も

韓国で「親日派破墓法」問題が再び浮上した。光復会（独立運動家とその子孫、遺族たちで構成された団体）のキム・ウォヌン会長は今日（15日）、親日派の人物が国立顕忠院（国家功労者が祀られた国立墓地）に安葬されていることを強く批判した。

キム会長は今日ソウルのトンデムン（東大門）デザインプラザ（DDP）で開催された第75周年“光復節”慶祝式で「親日派・反民族的人物69人が今も国立顕忠院に安葬されている」と指摘した。

キム会長は「光復会は去る3月に、国会議員総選挙を控えていた国会議員候補者1109人全員に国立墓地から親日派・反民族的人物の墓を移葬することについて聞いてみた」とし「そのうち当選者計253人のうちの3分の2を越える190人が賛成した。与党も、（野党の)未来統合党も過半数が賛成した。今年秋の国会での国立墓地法の改定を信じる」と語った。

この国立墓地法の改定案はすでに与党“共に民主党”の議員たちが発議している状態である。しかし与党指導部内では議員たちが個別に出した法案だと線を引いている。

最大野党“未来統合党”もこの国立墓地法の改定案に否定的な立場である。

統合党の報道官は「墓を掘り出しその方たちに侮辱を与えることは、その功罪以前に反人倫的なことだ。法によって何でもできると考えることは遺憾だ」とし「今 我々が過去を清算し未来に行くべきだが、ひっきりなしに過去に縛られ細かいことまで探し出そうとすればショートしてしまう」と指摘した。