「日本は強制動員被害者問題の解決に積極的に取り組まなければ」＝韓国外交部

韓国外交部(日本の外務省に相当)は、日本が強制動員被害者の賠償問題を解決するための方案準備に、より積極的に取り組まなければならないと促した。

韓国外交部の当局者は17日、「韓国政府が、対話を通じた問題解決の重要性と意志を伝えたにもかかわらず、日本側が、具体的な解決策を韓国側に一方的に要求したという報道が事実ならば、遺憾である」と明らかにした。

この当局者は、「韓国政府は、司法の判断を尊重し、被害者の権利実現や日韓両国の関係などを考慮しながら、多様で合理的な解決策を議論することに対して、開かれた立場だ」とし「問題の解決に向けた日本側のより積極的で、前向きな姿勢を改めて促す」と付け加えた。

これに先立ち、読売新聞によると、日本の外務省幹部は、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が光復節の祝辞で「対話」を強調したことと関連して、「(日本との)協議に応じる姿勢を見せたが、日本に譲歩を迫る従来の立場には変化がない」とし「韓国政府が、責任を持って解決策を提示しなければならない」と述べていた。