韓国、文大統領の約束で大混乱＝「仁川国際空港事態」を解決してほしい…労組が与党と野党、両方のトップに面談要請

韓国のインチョン（仁川）国際空港公社労働組合（公社労組）が、仁川国際空港事態の解決のため、与党「共に民主党」イ・ナギョン（李洛淵）代表と野党「国民の力」キム・ジョンイン（金鍾仁）非常対策委員長に面談を要請した。

　仁川国際空港事態とは、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が就任の直後、仁川国際空港を訪問し、ここで働く非正規職や派遣社員を空港公社が直に雇用するように転換させると約束したことから始まった混乱のこと。公務員に準ずる人気の職場であり、熾烈な競争を経て正規職として採用されてきた現在の職員たちが主に不公正を訴えている。

　公社労働組合は8日、声明書を通じて「仁川空港公社の無理な正規職推進で防災職（消防および野生動物統制）労働者47人が不当に解雇された」とし、直雇用転換推進の中止と共に政界との対話を要求した。

　公社労働組合は「仁川空港公社は拙速な正規職転換推進で、大韓民国を‘仁川国際空港事態’という混乱に陥れた」とし「公正な社会、常識と妥協、そして疎通ができる世の中を望む国民の願いは無惨にも崩れた」と主張した。

　続いて「7日、防災職労働者47人の解雇は不当な解雇だ」とし「防災職の不当解雇者と連帯し、ク・ボンファン（具本煥）社長の横暴に対抗して闘争に突入する」と述べた。

　7日、解雇された47人の防災職労働者らは、5月から進めてきた空港公社の直雇用採用に応募したが、脱落した。直雇用採用を受験した人数は236人で、このうち野生動物統制2人と消防隊員45人が脱落した。

　公社労働組合はまた「政府が正規職転換の結論を決めて、諮問団補佐のために労働組合の参加だけを強調する姿に政府が労働者たちと疎通する意志があるのか問い返したい」とし「政府と公社が一方的に推進中の諮問団は公社の人事権と経営権を侵害する権限を諮問団に委任したもの」と指摘した。

　公社労働組合のチャン・ギホ委員長は、「仁川国際空港事態解決のため、『共に民主党』李洛淵代表と『国民の力』金鍾仁非常対策委員長に面談を要請する」とし、「政府も一方的な正規職転換を直ちに中止し、真剣に論議できる対話の場を設けるべきだ」と述べた。