バーシュボウ駐韓米国大使も、4日に産業資源部の金栄柱(キム・ヨンジュ)長官を訪問した際、追加協議の時期については具体的に言及しなかったものの、労働や環境分野で修正があり得るとの見解を示した。追加協議の提案が迫っていることをほのめかしている。
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外交通商部の通商交渉本部関係者は、米国が追加協議の検討を進めているとの見方を示しているが、いつどのように要請してくるかは分からないと話す。
米通商代表部(USTR)がウェブサイトに公開した新通商政策から、これまで伝えられていた労働と環境のほかに、投資と港湾安全、知的財産権など合計6分野にわたる再交渉がありえるとの見方が出ている。ただ、知的財産権や投資保護分野ではすでに高レベルの内容が協定文に反映されており、米国は労働と環境分野に集中するとの分析が有力だ。
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