日本の自殺対策機関、「自殺率1位」韓国に諮問…異例的＝韓国報道

日本の自殺対策機関が最近、自国で自ら命を絶つ女性が大きく増加したことと関連し、韓国側に意見を求めていたことがわかった。

　産経新聞は21日、関係者の言葉を引用し、「厚生労働省の指定法人『いのちを支える自殺対策推進センター』が先月中旬に、韓国の保健福祉部（部は省に相当）傘下の『中央自殺予防センター』のペク・ジョンウセンター長に連絡し、両国で女性の自殺者が急増している状況の背景などについて意見を交換した」とし、「韓国では日本より先に類似した傾向が現れた」と伝えた。

　産経新聞によると、今年1～6月に日本で自殺した人は1年前の同期間に比べ減少したが、7月以降は増加した。特に8月の1か月間では日本全域で1849人が自ら命を絶ち、その数が前年同月に比べ15.3%増加した。

　このうち日本の女性の自殺者数は6月（501人、前年同月比1.2%増加）から増加し始め、△7月は645人（14.6%増加）、8月は650人（40.1%増加）などを記録している。

　韓国の場合、今年上半期だけで1924人の女性が自殺を選び、これは前年同期に比べ7.1%増加したものだ。月別の増加率は△3月が17.3%、△4月が17.9%、△6月が13.6%だった。

　産経新聞は、「日本の機関が自殺の傾向分析で韓国の機関に意見を求めるのは異例的」だと説明した。

　また、「日韓両国の自殺者の増加は新型コロナウイルスが拡大した時期とも重なるため、店舗の営業自粛の要請や失業など、経済活動の影響が表面化した可能性もある」とし、「日本の対策機関では近いうちに分析結果を報告する方針」だと伝えた。

　韓国はOECD加盟国の中、「自殺率1位」を記録している。