中国による「ウイグル強制不妊」疑惑…「出産率30%減少」を確認

2018年、中国の新疆ウイグル自治区の出産率がその前の年の同期間より約30%も減少していたことが明らかとなった。同期間の新規「子宮内避妊器具（IUD）」による施術件数も、人口10万人当たり約1000人にも達している。これは中国全体の施術件数の80%に該当する数値である。

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米メディア“CNN”は、中国政府の資料を引用し、中国がウイグル族の女性たちを対象に強制不妊施術をしたという疑惑が、統計的にも公式に確認されたと、20日（現地時間）報道した。

この記事は、新疆に関する研究で有名な「共産主義犠牲者記念財団」の研究員による報告書を基に作成された。不妊施術を受けたウイグル族の女性は、2016年には人口10万人当たり50人未満から2018年には250人へと2年間で5倍にも急増したという内容である。

この研究員は「中国がウイグル族の女性の出産を防ぐために、不妊施術を強要していることを表している」とし「国連は強制的な産児制限政策を“大量虐殺”として規定している」と説明した。

新疆政府側はCNNの論評の要請に「2018年の新疆地域における新生児数が2017年より約12万人減少した」ということを認めた。

しかし「このうちの8万人は、家族計画政策を順守している人々が自発的に子供を産まなかったものであり、残りの4万人は教育および経済発展により自然に子供の数が減ったものだ」と釈明した。