日本経済新聞は25日、菅首相の発言を紹介し、「北朝鮮情勢をめぐる日米韓三国の連帯が重要だという認識を示した」と報じた。
時事通信もまた「北朝鮮による（日本人）拉致問題で協力を図りたいという考え」として、菅首相がこのような表現を使ったと伝えた。
韓国の大統領府によると、菅首相は前日行われた文大統領との電話会談で北朝鮮による日本人拉致問題に対する関心を要請し、文大統領も「引き続き支援する」と答えた。
こうした中、菅首相は文大統領との電話会談後、記者団に対して「日韓両国は極めて重要な隣国」だと述べ、安倍晋三前政権で“史上最悪”という評価まで受けた両国関係を改善しようという意思を表したのではないかという解釈が出ている状況だ。
しかし、菅首相は現在、日韓間での最大の葛藤となっている日本による統治時代の強制徴用被害者に対する韓国国内の戦犯企業の賠償問題については、「日本の一貫した立場に基づき、今後も韓国に適切な対応を強く要求していく」という立場を重ねて明らかにした。
これに対し朝日新聞は「両国関係の改善は韓国の対応にかかっているという安倍政権の姿勢を継承するということ」と説明した。
産経新聞も外務省幹部の言葉を引用し、「日本は北朝鮮関連の問題で韓国と協力する必要があり、菅首相が重視する訪日外国人数の回復のためにも日韓関係をある程度安定させなければならない」とし、「徴用問題では日本側に譲歩の余地がない」と線を引いた。
自民党もすでに「韓国に強硬な姿勢で臨む」という従来の安倍政権の方針を維持することで立場を固めたというのが産経新聞の説明だ。
安倍前首相は2012年末の首相再就任から2017年までは、毎年国会施政演説で韓国を「最も重要な隣国」と呼んだが、その後2年間は悪化した日韓関係のため、このような表現を使わなかった。
韓国政府は2017年のムン・ジェイン（文在寅）大統領就任後、日本側の反発にもかかわらず、2015年の日韓慰安婦合意に関する再検討に乗り出し、2018年10月には韓国最高裁判所が日本の戦犯企業されている日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手に日本の植民地時代の強制徴用被害についての賠償を命令する判決を下して日本側の強い反発を呼び起こした。
このため、日本政府の外交戦略をまとめた外交青書でも、2018年と2019年に“韓国は重要な隣国”という表現が消えていた。
そうした中、昨年12月に中国・四川省成都で開かれた日中韓首脳会議を契機に文大統領と安倍前首相の会談が実現した後、今年の安倍首相の施政演説と日本の外交青書では“韓国は重要な隣国”という表現が復活したが、両国は依然として徴用被害賠償判決とそれに伴う日本側の対韓国輸出規制強化措置などをめぐり葛藤が続いている。
このような中で日本経済新聞は今回の日韓首脳間の電話会談が韓国側の提案で行われたという点で「日本政府は韓国側が先に関係改善の意思を示したものと受け止めている」と伝えた。
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