コロナで増えた‘家に引きこもり’、家にはゴミもいっぱい…片や‘ゼロ・ウェイスト’運動拡散＝韓国

これは新型コロナウイルス感染症の‘ナビ効果’なのか。

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コロナの長期化で、韓国では在宅勤務、非対面余暇活動など、‘家に引きこもる’生活が増えるにつれ、環境問題も水面に浮上してきた。宅配便、出前など、非対面の消費需要が増加し、使い捨て用品や包装材などの‘ゴミ’の量が大きく増え、これに問題意識を感じた人々のキャンペーンが活発化している。

韓国の環境部が2日に明らかにしたところによると、今年の1～8月、リサイクル廃棄物の発生量は前年比11.4%増えた。

廃棄物発生量の増加はオンライン流通の好況と軌を一にする。産業通商資源部によると、今年に入ってオンライン流通業界の売上は大幅に増えている。8月はコロナで外出・旅行の減少に、長い梅雨の影響もあって、オンライン業界の売上は前年比20.1%も増加した。

オンライン消費は基本的に包装材の消耗が伴なうことになる。食べ物の出前の場合、食べ物を入れる容器とスプーンなどはすべて使い捨て用品を使用し、宅配も購入した商品の値段が高いほど多くの‘包装紙’が使われる。

結局、コロナの長期化がオンライン消費の好況につながり、これがゴミ発生量の増加につながっているのだ。

韓国は2018年に政府がリサイクル廃棄物総合対策を発表して以来、使い捨てカップを75%削減するなどの成果を挙げた。しかし今年は予想できなかった‘コロナの悪条件’により、再び逆行の兆しを見せた。

ところが、ゴミの発生と使い捨て用品、包装材の使用に対して問題意識を感じた人々が‘ゼロ・ウェイスト’運動を展開している。。

ゼロ・ウェイスト運動は、ゴミの排出を‘ゼロ’に近づけ、最小化しようという趣旨のもので、日常生活でゴミの発生を減らした事例を共有するキャンペーンだ。持参した容器に食べ物を包装してもらったり、残った材料を活用して料理したり、タンブラーと買い物かごの使用なども主な事例だ。

これだけではない。 最近は包装紙なしに‘中身’だけを小分けに販売する‘中身商店’が人気を博している。6月にオープンしたソウル市マポ（麻浦）区の中身商店では、柔軟剤・シャンプー・洗剤などの生活用品からオリーブ油や酢などの食材までも販売する。ここでは包装をせず、本人が直接容器を持って行かなければ品物を買うことができない。

お客が直接リサイクル品を持ってきて‘リサイクル製品’に交換することもできる。再利用‘認証スタンプ’12個を押してもらうと製品と交換する方式だ。

中身商店のようなゼロ・ウェイスト商店は、欧州では社会・経済的に成功を収めたが、韓国ではまだ発展途上だ。それでも最近は、中身商店をはじめ、数か所の同様商店ができ、その需要も次第に増えている。

このような空気は大手スーパーにまで飛び火している。Eマートは最近、環境部・韓国環境産業技術院と業務協約を締結し、一部の売り場で洗濯洗剤・繊維柔軟剤の少量詰め替え販売の試験運営を始めた。

環境部とEマートが消費者1万1725人を対象に実施したアンケート調査の結果によると、製品購買経験がある消費者100人のうち、86人が‘少量詰め替え販売‘を利用すると回答した。

環境部も廃棄物削減のための全面的なシステム改編を宣言した。先月23日の第16回社会関係長官会議で‘資源循環政策大転換推進計画’を発表し、発生から排出・回収、選別・リサイクル、処理段階に至るまで、全過程を総合的に改善することにした。

特にプラスチック使用の低減と宅配など、流通包装材の管理基準を新設し、使い捨て用品の削減を持続的に推進するなど、廃棄物発生を根本的に減らすという意志を示した。

これを受け、2022年までに主要使い捨て用品を35%、プラスチック包装廃棄物を10%削減するという目標を立てた。

また、リサイクル品の収集単価を市場状況に合わせて調整する価格連動制を2021年まで義務付け、2024年までに公共責任回収を全国に拡大施行する。2022年には、公共部門のリサイクル製品の義務使用も導入する。

最後に最終処理段階では‘廃棄物発生地責任処理’原則を確立し、安定的廃棄物処理基盤を造成する計画である。

環境部のチョ・ミョンレ（趙明来）長官は「コロナによって廃棄物が増加し、リサイクル市場の低迷などで特段の措置が必要な状況」とし「資源循環政策の大転換を履行し、国民が不便を感じない安定的な管理体系を整え、資源の持続的な循環体系を構築して、温室効果ガス削減とグリーン転換に寄与する」と明らかにした。