国連キンタナ報告者「北朝鮮による射殺事件は国際法違反…国連レベルでの調査を検討」

北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は、先月発生した韓国人公務員の射殺事件は北朝鮮の国際人権法違反だとし、国連レベルでの調査の可否を検討すると明らかにした。

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9日付けの東亜日報によると、キンタナ報告者は7日（現地時間）に行われた電話インタビューで、射殺された公務員の遺族が国連レベルでの公式調査を要求したことと関連し、「国連の調査を要請する遺族の書信を受け取った」とし、「調査の可否をすぐに検討する」と話した。

公務員の実兄イ・レジン氏は6日、ソウル国連人権事務所を訪れ、キンタナ報告者宛てに国連レベルでの公式調査を要求する要請書を伝達した。

キンタナ報告者は、「北朝鮮政府が出した声明とさまざまな事実関係などをみると、これは国際人権法違反の事項とみられる。この点を北朝鮮政府は直ちに認定すべきだ」とし、インタビューの中で北朝鮮の人権法違反の可能性を重ねて強調したと、メディアは伝えた。

また、「北朝鮮は公務員を殺害した理由を明らかにしておらず、その理由が今回の調査の核心部分になるだろう」とし、「これが自ら意図した越境なのかどうかは、射殺当時の状況を把握するのに必要だ」と強調した。