13日(現地時間)現地メディア“Berliner Zeitung”によると、ミッテ区長は行政裁判所の判断が下されるまで、少女像の撤去を保留すると伝えた。
去る8日 現地の市民団体“コリア協議会”は、裁判所に少女像撤去命令に対する効力停止の仮処分の申請を提出していた。
ミッテ区が少女像の撤去に関して裁判所に判断を委ねたことにより、14日午後11時59分に設定されていた撤去期限は、その効力を失った。
去る7日 ベルリンのミッテ区庁は、コリア協議会が少女像とともに日本による慰安婦強制動員の事実を叙述した碑文が「設置前に当局にあらかじめ知らせていなかった」という理由で設置許可を取り消し、14日までに撤去するよう、命令していた。
この決定には、茂木敏充外相が去る1日、ハイコ・マース ドイツ外相との電話会談で、少女像の撤去をドイツ政府に要請するなど、日本のロビーが影響を与えているとされている。
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