NHKによると、インドネシアの首都ジャカルタを訪問中の菅首相はこの日の記者会見で、「日本企業の差し押さえ資産が現金化される事態になると、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」とし、このように明らかにした。
菅首相は、「この点は、これまでも繰り返して言ってきたこと」と述べた。
韓国の最高裁判所は昨年10月、戦犯企業の日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手に韓国内の元徴用工（強制動員被害者）に1億ウォンずつの賠償金を支払うよう判決した。しかし、日本製鉄側がその履行を拒否したため、現在韓国では、被害者側の要請で、日本製鉄の韓国内資産（PNR株）を差し押さえ・売却するための手続きが行われている。
しかし、日本政府は、韓国の最高裁判所の該当判決自体が‘国際法違反’と主張し、実際、日本製鉄の資産売却が行われた場合、‘報復措置’も辞さないという立場を明らかにしてきた。1965年の日韓請求権協定締結当時、韓国側に提供された合計5億ドル相当の有・無償経済協力を通じて元徴用工の問題を含む両国間の財産・請求権に関する問題が、「完全に、最終的に解決された」という理由からだ。
これと関連し、日本政府は「韓国最高裁判所の判決から始まった‘国際法違反’の状態を韓国政府が責任を持って是正すべきだ」と要求しており、菅首相のこの日の会見内容も、やはりこのような政府の立場を再確認したものとみられる。
一方、韓国政府は、最高裁判所の元徴用工への賠償判決と関連して「司法部の判断を尊重すべきだ」というのが基本的な立場である。
このような中、菅首相は年内に韓国で開催される予定の日中韓首脳会議に出席するかどうかについては、「会議の日程が決まっていない」と即答を避けた。
最近、日本では韓国側が‘元徴用工’の問題と関連して、日本が受け入れ可能な措置を講じない限り、 菅首相が日中韓首脳会議に出席しないという報道が出ていた。
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