日本の外務省局長が28日に訪韓…日中韓首脳会談など懸案について議論

日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が、28日から3日間の日程で訪韓すると、NHKが27日に報道した。

NHKによると、滝崎成樹局長は、今回の訪韓期間中に、韓国外交部(日本の外務省に相当)のキム・ジョンハン(金丁漢)アジア太平洋局長と会談する予定だ。

滝崎成樹局長は、韓国最高裁の強制徴用賠償判決を国際法違反と主張し、日本企業の資産が現金化されないよう韓国に解決策を要求する見通しだ。

NHKは滝崎成樹局長が「韓国政府が徴用訴訟問題に適切に対応しない場合、菅義偉首相が年内に韓国で開催される日中韓首脳会議に出席できない」という日本政府の立場を伝えるものとみられている。

また、滝崎成樹局長は、北朝鮮による日本人拉致問題などを議論するために、イ・ドフン(李度勲)朝鮮半島平和交渉本部長との会談も調整しているとNHKは伝えた。

韓国最高裁は昨年10月、戦犯企業の「日本製鉄(旧新日鉄住金)」を相手に、韓国内の徴用被害者に1億ウォン(約930万円)ずつの賠償金を支給せよと判決した。

しかし、日本製鉄側がその履行を拒否することによって、現在韓国では被害者側の要請で、日本製鉄の韓国内の資産(PNR株式)を差し押さえ、売却するための手続きが進められている。