【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は3日の閣議で、「炭素中立(カーボン・ニュートラル)は気候危機に対応するため、世界が共に進むべき方向」として、「国家的に冷静に準備する必要がある」と指示した。 文大統領は先月28日、国会で行った2021年度(1~12月)予算案に関する施政方針演説で、2050年までに温室効果ガスの実質的な排出量を
ゼロにする炭素中立を目指す方針を明らかにした。 文大統領は閣議で、「世界的な流れに賛同するとの意志を込めた重い約束」として、「化石燃料への依存度が高い韓国としては容易ではない挑戦だが、気候危機への対応は選択ではなく必須」と表明。「人類の生存と韓国の未来のため、必ず行かなければならない道」と強調した。 また、「低炭素経済はすでに新しい経済秩序」とし、「炭素中立を産業構造の革新の契機、新成長エンジンと雇用創出の機会にしなければならない」と述べた。その上で、「強力な推進基盤が必要だ。国家戦略として推進してこそ成果を出せる」として、自治体と民間の参加を引き出し、国民的なコンセンサスを得る必要があるとの考えを示した。 とりわけ、エネルギー転換を加速化させる案を多角的に講じ、化石燃料中心から再生可能エネルギーに転換するロードマップをまとめ、温室効果ガスの削減計画も再点検するよう指示した。
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