同日の国会建設交通委員会全体会議で述べたもの。公開された報告書は37ページ構成となっているが、自身が政府の特別作業班から報告を受け青瓦台（大統領府）に報告した資料は9ページ構成のものであり、37ページにわたる報告書は1度も見たことがないと説明した。このため、公開された報告書の作成経緯と中間報告・伝達・公開過程において操作があったのではないかとの見方が出ている。
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同報告書はハンナラ党議員らがメディアに流出したとされる。李長官は、「建設交通部や水資源公社、青瓦台が作成したものではなく、われわれにはわかり得ない文書だ。だれかが意図的に創作したものだろう」と述べた。公開された報告書のうち、実際に建設交通部が青瓦台に報告したものと内容が一致するのは中間の一部だけで、部分的には内容が異なっていると説明した。また、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が大運河構想について批判した際、言及した部分についても「一部はまったく知らない内容だ」としている。
また、大統領候補の公約に対し政府が事前に妥当性調査を行っていたことに対し反発の声が上がっているが、「政府が検討をしなければ、そのほうが問題」だと主張した。しかし、文書公開の要求に対しては、選挙に影響を与える可能性があり、選挙管理委員会と協議する必要があると述べ、拒否した。
李長官はまた、再検討についての大統領からの指示はまったくなかったと、大統領関与説を否定した。1998年に運河構想の検討を行っているが、その報告内容のアップデートという意味で行われた作業であり、李前市長が提示した内容と特別作業班が研究した報告書は、水路、路線、ルートなどから異なるものだと説明した。青瓦台の政治工作疑惑についても「まったく事実ではない」と否定した。
一方、李前市長側はこの問題に関連し、国政調査を通じ徹底した真相調査を進める方針だと明らかにした。パク・ヒョンジュン報道官は論評を通じ、「政府3機関の作業班が作成した朝鮮半島大運河報告書が、何者かによって歪曲（わいきょく）・変造された事実が確認された。当初作成し青瓦台に報告していた報告書と、マスコミに公開された報告書は、ページ数も内容も異なるものだ」と主張した。一体だれが野党候補の攻撃資料を作成するよう指示したのか、青瓦台に報告した文書を流出させたのか、明らかにしなければならないと強調した。
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