文大統領　炭素中立は「協力により可能」＝Ｇ２０首脳に決意表明

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、持続可能な未来をテーマにオンラインで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の第２セッションで、２０５０年までに温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにする炭素中立を目指すことは、産業とエネルギーの構造を変える大胆な挑戦であり、国際的な協力を通じてのみ解決可能な課題とした上で、韓国はこれを目指すと表明した。青瓦台（大統領府）の康珉碩（カン・ミンソク）報道官が２３日の会見で伝えた。　文大統領は炭素中立実現に向けて今年中に長期低炭素発展戦略を用意し、削減の国別目標（ＮＤＣ）を更新して国連に提出する計画とした上で「その目標を達成するためには、エネルギー政策を転換し、グリーン経済の割合を高めなければならない」と強調した。　　またポストコロナ時代の国家発展戦略として策定した韓国版ニューディールの一つの軸であるグリーン・ニューディールを説明した後、「低炭素を基盤とした経済産業パラダイムを構築し、コロナと気候変動リスクを包容的かつ持続可能な成長の機会に変えるためグリーン・ニューディールの成果を積極的に共有する」との意向を示した。　文大統領は「低炭素社会への移行は開発途上国にとってより負担が大きいため、先進国が技術と経験を分かち合うことが重要だ」とし、「責任ある中堅国として先進国と開発途上国の橋渡し役を担い、国際社会を協力に導くために最善を尽くす」と表明。国際的な緑の気候基金（ＧＣＦ）や韓国に事務局を置く国際機関「グローバル・グリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）」を通じて開発途上国の持続可能な発展を支援すると約束した。　　韓国は低炭素社会への移行と関連した経験と技術を開発途上国と共有するため、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて、昨年１億６４００万ドル（約１２１億円）を拠出し、ＧＣＦへの拠出金を２億ドルに増やした。　　文大統領は「気候変動への共同対応は新しい感染症の予防をはじめ、人類が生存を維持する道」としながら「Ｇ２０が気候変動への危機対応のためにさらに緊密に協力することを期待する。共に行動してこそ危機を克服することができる」と強調した。