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韓国の国家情報院はこの日 国会 情報委員会の懸案報告で 先のことを明らかにしたと、情報委員会のキム・ビョンギ与党“共に民主党”議員が伝えた。
キム議員はこの日の懸案報告が終わった後、記者たちに「国家情報院は、北朝鮮が米大統領選に関して、現在まで慎重で観望的な態度を続けていると報告した」とし「北朝鮮は過去において米大統領選の結果が確定してから10日以内にその結果を報道していたが、今回は労働新聞などの官営メディア、インターネットの宣伝メディアは全て、報道をしていない状況だ」と語った。
キム議員は「北朝鮮は海外の公館に、米国を刺激する対応をしないことと、問題が生じた場合 該当大使にその責任を負わせるとして取り締まりを続けているが、非公式的には ドナルド・トランプ米大統領の時の親しい関係が“無用の長物”となってしまい、“ゼロの状態”から新たに始めることへの不安を抱いているという報告を受けた」と付け加えた。
つづけて「国家情報院は、北朝鮮がトランプ大統領の時とは違い システム的なアプローチをするものと予想していると報告した」とし「ジョー・バイデン氏とキム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮国務委員長の首脳会談がなされることを期待していると伝えた」と付け加えた。
また 国家情報院は、北朝鮮が長期間の国境封鎖により、経済的な困難がひどくなっているとし、特に今年の1月から10月までの交易規模が5億3000万ドルとなり、前年同期対比で4分の1にまで急落していると報告した。
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