韓国、「日本の戦犯企業、最高裁の賠償判決から2年が過ぎても謝罪なし」

勤労挺身隊の老婦らと共に活動する韓国の市民の会は29日、「韓国内日本企業の資産売却を避ける手段や幸運などはありえない」とし「日本政府が企業側に判決を履行するよう、促さねばならない」と強調した。

市民の会はこの日、署名を提出し「最高裁が三菱重工業に賠償命令をくだしてから2年が経過したにも関わらず、未だ三菱側は謝罪表明どころか,、判決から2年がたっても裁判所の命令に従わないでいる」と明かした。

これに「この間、原告らはこの世を絶っている」とし「広島動員被害者訴訟の原告5人は 2018年の最高裁判決以前に皆息を引き取り、勤労挺身隊訴訟もやはり原告 5人中2人はかろうじて最高裁で勝訴をしたが、 三菱が判決履行を拒否する間に順を追ってこの世を絶ったと」と説明した。

市民の会は「このような状況でも日本政府と三菱は最低限の礼儀すら見せない。円満な解決策を探すために数回の対話を提案したが繰り返し背を向けられ、かえってくるのはむしろ輸出規制処置という名の経済報復だった」と主張した。

また、「日本政府は日本企業に、中国とは違いとりわけ韓国人被害者らに対してのみ、賠償命令には応じるなと強要するなど、特定の国家に対する露骨な差別をしている」と話した。

市民の会は「日本政府は数度にわたり国会で韓日請求権協定と被害者らの個人請求権は無関係だという立場を表明してきた。それなのに訴訟が急増した2000年代に入り突然既存の立場を変え始めた」と話した。

これに「日本の裁判所が韓日請求権協定を口実に日本裁判所を通じて権利を主張することはできないといったような苦しい言い訳を出してきたが、個人請求権自体が消滅されたという主張は日本の裁判所でもしていなかった」と話した。

また「これまで日本で数十件の訴訟が行われてきたが、1990年代までたったの一回とも裁判で個人請求権の有無が論議されたことがない」と付け加えた。

市民の会は「日本企業の韓国内資産売却は日本企業と日本政府が自ら招いたことだ。強制執行は民事訴訟法の手続きによって行われる極めて正常な手続きである」とし「日本の菅総理大臣の最近の発言を見ると無礼を超えて傲岸不遜である」と非難した。

としながらも「資産売却を避ける手段や幸運はない。強制売却を避ける鍵は韓国政府にあるのではなく、ひたすら日本政府自身が握っている。日本企業らの判決履行を促すのが日本政府の道理だ」と強調した。

市民の会は「今からでも三菱が協議に出るのならいつでも対話を通じて方法を探していく用意ができている。ムン・ジェイン(文在寅)政府にも切迫した中にいる被害者らへ偏った選択ではあるが、司法定義の原則を崩す結果となるであろう」と語った。