李長官は9ページ構成の報告書の内容が18日に李長官が国会で答弁した内容と食い違っていると指摘されたことから、緊急会見を開いた。
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まず、国会で「水資源政策懸案」とした報告書名が提出時は「京釜運河再検討中間報告書」に変更されたとの指摘に対しては、国会の速記録を見ても李長官が報告書名を「水資源政策懸案」と話したことはないと述べた。
9ページ構成の報告書と37ページ構成の報告書は異なるとした国会での答弁については、「国会で始めて37ページの報告書を見た。報告を受けたときは事業費が17兆ウォンだったが、（37ページの）報告書には18兆ウォンと書かれており、輸送時間も48時間から46時間となっていた。そういう意味で異なると答えた」と説明した。政府文書ではあまり使用しないVIP（大統領）などの用語が用いられていることに関しては、一般的には使わないと言っただけだとした上で、報告を受けてから1か月以上たっており内容をよく覚えていなかったと答えた。
また、報告書の作成に政治的な意図があったという考え方には同意できないと不満を示し、京釜運河事業は15兆ウォンという膨大な資金が必要で、国民の関心も高いため、国民の税金で運営される政府機関が妥当性調査を行うのは極めて当然のことだと主張した。
李長官はまた、37ページ構成の報告書に対し警察庁に正式に捜査を依頼したと明らかにした。この報告書は大統領に報告した9ページ構成の報告書とやや異なる点はあるものの、全般的な内容は調査担当機関の意見を盛り込んでいる。政府報告書用の書体と異なっていることから、偽造の可能性があるとし、誰がどんな意図で作成したかを明らかにする必要があると、李長官は説明している。
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