韓国の21年度予算案52．6兆円　11年ぶり純増＝コロナ対策で拡大

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」は1日、政府が編成した2021年度（1～12月）の予算案を計558兆ウォン（約52兆6000億円）に拡大することで合意した。

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　政府が編成した556兆ウォンから約2兆ウォンの純増となる。予算が政府案に比べ純増するのは、2010年以来11年ぶり。

　こうした合意は、共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表と国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表、国会予算決算特別委員会幹事の朴洪根（パク・ホングン）国会議員（共に民主党）と秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国会議員（国民の力）による1日午前の会合で決定した。

　これに先立ち、与野党は新型コロナウイルスに関する緊急災難（災害）支援金などを本予算に編成することで一致したが、財源の確保を巡って対立。共に民主党が赤字国債の発行は避けられないとの立場を示したのに対し、国民の力は「韓国版ニューディール」関連予算などの削減を主張した。

　交渉の結果、与野党は政府が提出した予算案から7兆5000億ウォン増額し、5兆3000億ウォン削減することを決めた。純増分の2兆2000億ウォンは国債を追加発行して充てる。

　

　増額する7兆5000億ウォンには、住宅安定対策、二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）の達成、中小企業・小規模事業者の支援、保育・介護の拡充、社会的弱者の支援に関する予算などが含まれる。

　なかでも国民に給付する3回目の緊急災難支援金に3兆ウォン、新型コロナウイルスのワクチン確保に9000億ウォンを優先的に割り当てることを決めた。

　緊急災難支援金は2回目の支援金と同様に、被害が大きい業種や階層を対象に支給される。ワクチンの予算は最大4400万人分を確保できる水準に増額する。

　一方、減額する5兆3000億ウォンには、韓国版ニューディール事業に関連する予算も一部含まれる。

　与野党は、2日午後に開かれる国会本会議で予算案を採決する計画だ。法定期限（12月2日）内に予算案が採決されるのは、国会先進化法の施行初年度の14年以来6年ぶり。

　朴議員は「野党の合理的で積極的な協力に感謝する」と述べ、秋議員は「当初考えていた水準までの減額には至らなかったが、国民の生活状況が厳しく、コロナの危機を克服するための対策が急がれることから前向きに臨んだ」と説明した。