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法定期限(12月2日)内に予算案が可決されたのは、国会先進化法の施行初年度の14年以来6年ぶり、予算が政府案に比べ純増したのは、10年以来11年ぶりとなる。
新型コロナウイルス被害への支援に向け3兆ウォンが目的予備費として盛り込まれた。来年2月の旧正月前の支援金支給を目指す。4400万人分の新型コロナワクチン確保に向け9000億ウォンを編成した。
中部の行政都市、世宗市に建設する国会議事堂の設計費147億ウォンも予算に反映された。
二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする炭素中立(カーボンニュートラル)の達成に向けた自動車排ガス管理予算は286億ウォン増額した。
保育の質向上のために乳幼児の保育料264億ウォンと支援予算2621億ウォンをそれぞれ追加した。
21兆3000億ウォン規模の韓国版ニューディール事業の予算は、最大野党「国民の力」が50%以上の減額を求めたが約5000億ウォンの減額にとどまった。
政府は予算の財源調達のため3兆5000億ウォン規模の国債を追加発行する。国内総生産(GDP)に対する政府債務の比率は47.3%となる。
丁世均(チョン・セギュン)首相は予算案可決後、「政府は大きな責任感を持って効率的に予算を執行する。新型コロナ感染再拡大の危機を迎え防疫と経済の両方で国民の暮らしをしっかり守る」と述べた。
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