ワクチン確保時、北朝鮮支援分を考慮？…韓国統一部「断定的に話すことはできない」

韓国統一部（部は省に相当）は3日、政府が最近新型コロナウイルスのワクチン契約締結を完了したことと関連し、北朝鮮支援分のワクチンが考慮されたかについて、「断定的に話すことはできない」と述べた。

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統一部当局者はこの日、記者らと会い「新型コロナウイルスワクチンの確保において、北朝鮮支援分は考慮したのか」との趣旨の質問に、「現在、（北朝鮮支援分を）含むかの事実は認識していない。確認してみる」と答えた。

政府は11月末頃に英製薬大手のアストラゼネカとのワクチン購入契約を完了したものと伝えられている。

この当局者は、北朝鮮が最近製薬会社らを対象にハッキングを試みたことと関連し、「統一部が知っていることはない」としながらも、「統一部に対するハッキングはないものと把握している」と説明した。

この当局者は、ピョンヤン（平壌）駐在の人道支援団体の職員が北朝鮮を出たとの報道について、「精密にさらに確認が必要な事案がある」とし、確認してみると話した。

また、この当局者は北朝鮮の経済状況について、「三重苦を強いられており、11月の中朝貿易が事実上ゼロに近いほどに大幅に縮小した」とし、「北朝鮮の経済交易関係でみた北朝鮮の中国依存度を考えると、中国交易が事実上ほとんどない状態にまで減縮したことは非常に危険で、難しい状態であるとみるのが自然だろう」と説明した。