建設交通部・水資源公社を家宅捜索、運河報告書問題

メディアに流出した37ページ構成の京釜運河再検討報告書が、韓国水資源公社で作成された公的文書と類似していることが分かった。建設交通部から依頼を受け事件を捜査中の京畿地方警察庁捜査官は21日、水資源公社調査企画チームと建設交通部水資源政策チーム、及び職員8人の自宅を家宅捜索した。
　警察は押収したパソコンのデータファイルから、メディアが報じた報告書と基本構成や内容がほぼ同じ、30ページ構成の公的文書が見つかったと明らかにした。37ページ構成の報告書は、押収された水資源公社の文書を基に一部修正し再作成されたとの見方を示している。

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　水資源公社は、京釜運河事業の妥当性調査を実施した1998年から関連文書を作成・更新しており、建設交通部と一部文書を共有していたという。警察は、水資源公社の調査企画チームが作成した30ページの文書が同公社か建設交通部関係者により外部に流出したものとみて、文書作成に関わった8人に出頭を要請し取り調べを行う方針だ。

　一方、建設交通部の李庸燮（イ・ヨンソプ）長官は同日、37ページ構成の報告書は、水資源公社、国土研究院、建設研究院の3機関からなる特別作業班に関与した人物が作成したとのではとの見方を示した。李長官は18日、「建設交通部や水資源公社、青瓦台が作成したものではない。だれかが意図的に作成したもの」と述べているが、これとは異なり、特別作業班、政府関係者による関与か流出の可能性は排除できないと思われる。


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