韓国、公共Wi-Fi事業来年度予算721億…「通信アクセスは国民の基本的権利」

韓国は、来年度には4万3000か所余りの公共場所に、公共Wi-Fiが構築完了れされる「普遍的情報通信技術(ICT)アクセス」にまた一歩近づいた。

チョ・スンレ(趙承雨)国会科学技術情報放送通信委員会議員(共同民主党)は2日、国会で通過された2021年度政府予算の中に公共Wi-Fi事業の予算721億4700万ウォンが含まれていることを明かした。


予算の中に反映された公共Wi-Fi事業は△全国の公共場所1万5000か所に公共Wi-Fiを拡大構築(630億ウォン)△公共Wi-Fi統合管理センターの運営と品質現場点検、試験事業(約19億6400万ウォン)△バスWi-Fi 2万9100台を運営(約71億8300万ウォン)等で構成されている。これを通じて図書館、バス停留場などの全国公共場所に累計約4万3000か所の公共Wi-Fiが構築される予定であり、統合管理センターの拡大運営と品質現場点検を通じて公共Wi-Fiの品質も管理される。

一方、趙議員は9月11日、公共Wi-Fi政策の樹立と提供基盤の造成などの内容を含んだ制定法「公共Wi-Fiの提供及び利用活性化に関わる法律案」を発議している。

該当の法案は△公共Wi-Fi基本計画と施行計画の樹立△公共Wi-Fiの利用現況調査と管理指針作り△公共Wi-Fiサービスの品質管理と技術標準化などを入れている。

チョ・スンレ議員は「通信アクセス権は国民の基本的権利と同じである。公共Wi-Fiは脆弱階層の情報格差と家計通信費の節減などを可能にする普遍的通信福祉政策である」とし「来年度も速度感をもって進行し更に多くの市民が通信費の節減などの通信福祉の利点を増やせるように最善を尽くしていきたい」と明かした。