反FTAスト決行なら厳重対処、政府が談話文発表

全国金属労働組合らが韓米自由貿易協定（FTA）反対ストライキを予告している中、政府は21日、「計画中のストは勤労条件改善とは関係のない政治ストであり、目的と手続き上、明白な違法行為だ」とする談話を発表し、予告を撤回するよう求めた。
　談話文は、労働部の李相洙（イ・サンス）長官、法務部の金成浩（キム・ソンホ）長官、産業資源部の金栄柱（キム・ヨンジュ）長官の共同名義となっている。ストを決行した場合、労組執行部だけでなく主導勢力に対し「無寛容の原則」を適用し厳正に対処すると強調した。このストは協力的に変わりつつある労使関係と回復をみせている韓国経済に水を差すものだと批判し、特にFTAで最も多くの恵沢が予想される完成車部門でストを行うことは、労働条件の悪い零細・協力業者の労働者の苦労を無視した無責任な行為だと指摘している。

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　また、韓国の労使関連の法や制度は経済協力開発機構（OECD）が先進国水準と認めているとし、労働界も今後は法律と制度の枠内で合法・合理的な労働運動を行うべきだと主張した。

　李長官は談話文発表の後、記者らに対し、過去には公権力の投入をできる限り避けたが、今回のストライキに関しては初期段階から厳重に対処していくと述べた。


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