首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領=7日、ソウル(聯合ニュース)
首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領=7日、ソウル(聯合ニュース)
◇コロナ拡大阻止へ「最後の正念場」 文大統領が国民に協力要請 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日に青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、これまでに何度も新型コロナウイルスの危機を克服してきたが今回の感染拡大はこれまでに増して深刻な危機だとしながら、「政府はワクチンと治療薬が実用化されるまで、コロナの感染拡大の勢いを止める最後の正念場と認識し、並々ならぬ覚悟で防疫に総力を挙げる」と述べた。国民に向けては、日常的な生活空間で知らないうちに感染が広がっており、国民の自発的な実践が特に求められると強調。年末年始の集まりや移動を最大限控え、防疫に協力するよう呼び掛けた。◇ソウルの新規感染者数 防疫対策引き下げ後の6週で13倍に 政府が10月半ばにソウル市に対する新型コロナウイルス防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを最も低い第1段階に引き下げた後、これまでの6週間で同市の新規感染者数が13倍に急増したことが、聯合ニュースによる資料分析で明らかになった。ソウル市の社会的距離確保のレベルは10月12日に第1段階に引き下げられた。直後の1週間(10月18~24日)に同市の新規感染者数は1日平均17.0人だったが、次の1週間(10月25~31日)は35.6人と2倍近くになり、翌週(11月1~7日)も38.6人に増えた。その後も増加を続け、直近1週間(11月29日~12月5日)は221.9人と、200人を上回った。◇文大統領支持率37.4% 再び最低に 世論調査会社、リアルメーターが発表した文在寅大統領の支持率は前週より6.4ポイント下落した37.4%だった。不支持率は5.2ポイント上がった57.4%。文大統領の支持率は同社が3日に発表した調査結果と同じ数値だ。同調査はメディア財団TBSの依頼で先月30日から今月2日まで行ったもので、文政権発足後の最低を更新した。支持率下落幅(6.4ポイント)は週間調査基準で就任後、最大となった。◇EV充電器を2千万世帯に普及へ 政府の「炭素中立」推進戦略 政府は、二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする「炭素中立(カーボンニュートラル)」を2050年までに達成するための推進戦略を発表した。電気自動車(EV)の充電器を全国の2000万世帯に普及させるなど、エコカーインフラの拡大を急ぎ、再生可能エネルギーを化石燃料に代わる主要エネルギー供給源として活用するほか、2次電池やバイオなどの低炭素時代の新産業を本格的に育成する方針だ。
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