「日本製鉄の韓国資産の現金化は日韓関係に影響を与える」日本が主張

日本は9日、日本による植民地時代強制徴用加害企業である日本製鉄の韓国資産売却（現金化）命令手続きのための審問書が公示送達されたことについて、「国際法違反」と再び反発した。

時事通信などによると、日本政府スポークスマンの加藤勝信官房長官はこの日の記者会見で、公示送達の効力が発生したことについて、「現金化に至ると韓日関係に深刻な状況をもたらすことになるので避けなければならない」と重ねて強調した。

そして、被害補償を命じた韓国の最高裁の判決は「明確な国際法違反だ」と主張した。

続いて「日本側が受け入れられる解決策を韓国側が早期に提示するよう強く要求する」と述べた。

テグ（大邱）地裁などによると、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手のポスコの合弁会社であるPNR株式売却命令手続きのための審問書公示送達の効力が、9日0時から発生した。公示送達の効力が発生すれば、裁判所は同日から、日本製鉄の国内株式に対する売却命令の手続きを進めることができる。