在ソウル外交団に新型コロナ対応・炭素中立など説明　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の科学技術情報通信部と外交部は１０日、在ソウル外交団と国際機関の代表らを招いての政策説明会をオンライン開催した。　　　韓国政府は、アフターコロナ時代に備えるために必要な政策課題を共有するために今回の説明会を開いた。説明会で、科学技術情報通信部はデジタルニューディール・科学技術政策の方向性と科学技術・情報通信技術（ＩＣＴ）を基盤とする新型コロナウイルスへの対応を、外交部は科学技術外交政策の方向性などを発表した。　崔起栄（チェ・ギヨン）科学技術情報通信部長官は開会のあいさつで、新型コロナ克服と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）の目標達成に向けた科学技術の発展を強調した。　崔氏は「新型コロナウイルス感染症の診断や治療薬の開発、非対面サービス、デジタル転換の加速化での国家競争力確保のために国家間の協力は必須要素だ」とし、「２０５０年までの炭素中立の目標達成やデジタルニューディール事業などのために科学技術外交の拡大が重要だ」と述べた。　外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は「気候変動や感染症の拡大など、われわれが直面する挑戦課題を解決するには国際社会の団結が必要だ」とし、「今回の行事を機に科学技術外交分野の協力をさらに強化する」と述べた。　説明会ではこのほか、人工知能（ＡＩ）を活用した新型コロナ診断キットの開発やワクチン・治療薬開発のための国際協力などが論じられた。