文大統領　５０年までのＣＯ２排出ゼロを宣言「国際社会リードする国へ」

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、生放送を通じて２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）の達成を目指す「２０５０大韓民国炭素中立ビジョン」を宣言し、国際社会をリードする国へ飛躍する機会だと訴えた。　文大統領は「他国よりも２００年遅く始まった産業化に比べれば、炭素中立は同等なライン上からスタートする」とし、「われわれはバッテリー、水素など優秀な低炭素技術を保有しており、デジタル技術と革新力で先んじている」と力説した。　　また「７月に発表したグリーンニューディールは炭素中立社会に向かう大胆な第一歩」とし、「さらに炭素中立と経済成長、生活の質の向上を同時に達成するビジョンを用意した。気候変動への対応を包容的かつ持続可能な成長の機会にし、国際社会をリードするのが目標」と強調した。　文大統領はこれを実現するため▼経済社会構造の炭素中立を強力に推進し再生エネルギー・水素・エネルギーＩＴの３大新産業を育成する▼低炭素産業のエコシステムを作る▼疎外された階層や地域がないように公正な転換を目指す――という３大目標も紹介した。　文大統領は「三つの目標を達成するために果敢に投資する。炭素中立になじみやすい財政プログラムを構築するなど政府が強力な後押しをする」とし、グリーンファイナンスやグリーンファンドの活性化にも積極的に取り組むと約束した。　また来年ソウルで開かれるグローバルゴールズ２０３０のためのパートナーシップ（Ｐ４Ｇ）首脳会談で炭素中立の実現に向け先頭に立ち、国際社会と協力し、任期内に確固たる炭素中立社会の基礎を固めると話した。　　文大統領は「炭素中立は難しくても避けられない課題」とし、「われわれは新型コロナウイルスの克服で世界をリードしており、経済も最もはやく回復している。炭素中立でも世界の模範になることができるだろう」と繰り返し強調した。　　文大統領はこれまでの努力について、「新規の石炭発電所の建設許可を全面中止し、老朽化した石炭発電所１０基を早期廃止するなど、石炭による発電を果敢に縮小し、再生エネルギーを拡大した」とし、「企業も脱炭素分野で世界市場をリードしている」と紹介した。　　また国民に向け、炭素の排出量が多い国や企業の製品に課税する「国境炭素税」が主要国で導入されることが既定事実化するなど貿易環境が急変しているとし、容易ではないが成長を続けてきた韓国国民の力を持ってすれば実現できるとして積極的な協力を呼びかけた。