文大統領「若者の55万人雇用・27万戸住宅供給計画」

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は23日決定した「青年政策基本計画」に関連し、来年には55万5000人の青年雇用サポート、2025年までには青年の住宅27万3000戸を供給するという計画を明らかにした。

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文大統領はこの日午後、フェイスブックを通じて「若者たちが作った青年政策基本計画は、本日の青年政策調整委員会の議決で決定した」とした。

文大統領は「今年8月に青年基本法施行で構成された青年政策調整委員会は、20人の民間委員を委嘱し、そのうち12人が青年の権益と自立のために活動してきた青年代表」とし「若者だけが政策対象としてとどまることなく、政策を作る主体となっただろう」との意味を刻んだ。

続いて「青年政策基本計画の決定は、若者たちの生活全般を変えていく第一歩」とし「若者の働く権利のために、来年に55万5000人の雇用を支援し、技術創業の全過程において政府が一緒に進んでいく」と述べた。

また、「2025年までに若者の住宅27万3000戸を供給し、低所得層の若者の大学授業料負担ゼロを推進する」とし「地域カスタマイズ人材と未来新産業10万人の核心的な人材を養成する」と説明した。

そして「大韓民国の変化の中心に青年が立つことになるだろう」と付け加えた。

文大統領は「若者たちは、世界最高水準の競争力を備えている」とし「若者は、社会・経済の変化を導く堂々とした主役」と強調した。

続いて「今回、若者たちの夢を叶えるための制度的環境が作られた」とし「政府は、今後若者が主導的な生活を送り、未来をリードすることができるようにしたい」と述べた。

それとともに「多くの道が開かれるだろう。政府の意志を信じて果敢に、勇敢に挑戦してほしい」と述べた。