来年に実損補償保険料が平均11%に上がるなら…私の保険料は一体いくらに？＝韓国

全体の加入者数が3400万人に達し第2の健康保険と呼ばれる韓国の実損医療保険の保険料が、来年に平均10%以上も上がる展望だ。しかし加入商品の種類と加入時期、更新時期によって値上げ率は変わってくるので自分自身の加入商品をよく確かめてみる必要がある。

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27日保険業界によると、保険者らの来年の実損補償保険料引上げ率は、平均11%へと予想される。保険業界は実損保険の赤字構造脱出のため、平均21%の引上げ率を要求したが金融当局がブレーキをかけ、この水準で調整された。


しかしこの11%というは全体の実損補償保険料の平均値上率である。実際の加入者の実損補償保険料の値上げ幅は個人によって変わってくる。

実損保険は2009年10月以前に販売された「旧実損保険」、2009年10月~2017年3月に販売された「標準化実損保険」、2017年4月から販売された新実損保険など大きく3つに分けられる。最新の商品に行くほど保険料は安くなるが自己負担額の比率が高くなる。

全体の実損保険加入者の91%水準を占める旧実損保険と標準化実損保険の保険料は、来年始めに各々15~17%、10~12%水準に上がる展望だ。

2017年4月に導入された新実損保険(善き実損)の保険料凍結は有力である。新実損保険の保険料は2020年と2019年に引下げられたが昨年末から損害率が100%を超え、保険業界ではこれ以上の引下げは止めなければならないという声が大きい。

来年に引上げ率が適用されるかどうかを確認するためには更新時期も確認する必要がある。 2009年以前の実損保険商品は更新周期が1年、3年、5年など様々であったが2009年からは通常3年周期になり2013年からは通常1年だった。

これを考慮した場合、2013年1月以降、実損保険の加入者は来年始めから保険料が上がることになる。2009~2012年の間での加入者の中では3年周期で更新時期(2015年→2018年→2021年)を迎える2012年加入者の保険料が値上げされる。

勿論今年更新の時期が来なくとも保険料には年度別で引上げ率が累計反映される。 結果的に今後の更新時期に今年適用される値上げ率も一度に反映される。

金融委員会が最近発表した40歳男性基準の平均実損補償保険料は旧実損保険が3万6679ウォン、標準化実損の場合は2万710ウォン、新実損が1万2184ウォンだ。今回の 値上げ率を40歳男性を基準に反映すると旧実損保険加入者の保険料は4万ウォン以上上がり、標準化実損の場合には2万2000ウォン台になる展望だ。

保険業界は普段、実損保険金の請求が少ない加入者に対しては保険料の値上げ率が急激な 旧実損と標準化実損の代わりに新実損保険へ乗り換えるよう勧めている。特に来年 下半期には医療サービスの利用によって保険料の割増・割引がされる四世代実損保険が出ながらもこのような営業は更に活発になるであろうと見ている。新実損は旧実損と補償内容が似ているが給与の90%、非給与の80%、特約が70%などの自己負担額である。

保険業界の関係者は「長い間の実損保険の場合には自己負担額がないか少ない方なので有利な面があるが保険料の値上げが続いていくという短所も明らかだ。医療サービの利用頻度があまりない加入者であれば保険料の値上げを受け入れるよりかは新実損や来年の四世代実損保険へ乗り換えることを考慮してみる必要があるであろう」と話す。