岸田元外相「慰安婦合意、バイデン次期大統領が日本の立場を確実に理解することが重要」＝韓国報道

2015年12月、慰安婦問題日韓合意を主導した岸田文雄元日本外相はバイデン米次期大統領が、日本の立場を「確実に理解」することが重要であると明らかにした。

岸田元外相は28日に報道された時事通信とのインタビューで、日韓慰安婦合意当時、米国の副大統領だったバイデン氏が来年1月に大統領に就任することについて「（日韓慰安婦の合意の）その後の経緯については、日本の立場を確実に理解するよう、改めて丁寧に説明することが重要である」と述べた。

彼は日韓慰安婦の合意について「最終的・不可逆的にこの問題を解決すると両国で確認したこと、そして今後の国際舞台で互いに非難することをやめると確認した意義は大きかった」とし「当時、バイデン副大統領、パン・ギムン（潘基文）国連事務総長をはじめ国際社会が（高く）評価した合意を履行する責務を両国は負っている。」と主張した。

岸田元外相は最近、ドイツ ベルリンに設置されたが日本の抗議によって撤去危機に置かれた「平和の少女像」については、「韓国政府は慰安婦問題に対して、第3国におけるこのような動きを支援しないと明らかにした」とし「韓国に対する日本の国民感情を、さらに悪化させると懸念している」と言及した。

彼は日韓政府に要求する点について聞かれると、「日本は（合意を）履行している。韓国も履行しなければならない。それだけだ」と答えた。

2015年に韓国と慰安婦の合意交渉に乗り出した理由としては、「このような問題を長引かせるのは、両国の未来に望ましくないということを強く感じた」とし「日本国内でもさまざまな意見があった。私たちもそれを乗り越えて合意を決断したので、韓国政府も国内を統合する努力をするべきだ。政権が変わったからといって、約束を守る必要がないということは通じない」と指摘した。

岸田元外相は、前日報道された産経新聞とのインタビューで、日韓慰安婦合意は「世界が（高く）評価した合意だった」とし、韓国政府の履行を繰り返し要求した。

2017年に発足したムン・ジェイン（文在寅）政府は、日韓慰安婦の合意が行われる過程で、被害者たちの意見が十分に受け入れられなかったという点を挙げ、元慰安婦支援財団（和解・癒やし財団）を公式解散し、慰安婦合意を事実上白紙化した。