バイデン、パリ協定への復帰で「炭素税を導入」…韓国には「ピンチとなるかチャンスとなるか？」

ジョー・バイデン米国大統領は、パリ協定（気候変動）に復帰し 「国境炭素税」を導入することを明らかにしたことで、脱炭素経済を始動させた韓国にとっては「チャンスとなるか」、まだ準備ができていない状況の中「ピンチとなるか」、注目されている。

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バイデン大統領は20日（現地時間）就任式を終え、ホワイトハウスで業務を始めた後、パリ協定への復帰を含めた3つの行政命令の書類に署名した。

パリ協定は、地球温暖化を防ぐための国際社会の協約である。地球の平均気温が産業化以前より1.5度以上 上昇しないよう 国際社会が協議したものとして、195か国の当事国に対して拘束力をもった最初の気候変動協約である。

バイデン大統領は任期期間、脱炭素経済構築のための財政支援と環境規制など、新たな政策と制度の導入を本格化させることで、関連企業および地方政府の投資も大きく拡大するものとみている。

しかし 米国の脱炭素経済推進により、負担の要因も存在する。炭素集約的な輸入商品に関税を賦課するというバイデン大統領のいわゆる「国境炭素税」の導入方案が代表的である。

国境炭素税が現実化する場合、石油化学・自動車・自動車部品・電子製品・機械装備など、韓国の10大輸出品目のほとんどは その影響を受けるものと予想される。

国際環境団体“グリーンピース”のキム・ジソク気候エネルギー専門委員は「輸入品に対する国境炭素税、内燃機関自動車販売禁止など、世界経済の規範が気候変動への対応を中心に改編されるだろう」とし「気候変動を放置すれば、輸出競争力も後退する」と指摘した。

韓国政府関係者は「米国の気候変動対応政策の強化によって、韓国内の企業および輸出支援機関と、電気・水素自動車産業など対米進出拡大戦略を模索している」とし「国境炭素税の導入などに対しても、以前とは差別化された輸出戦略を立てていく」と語った。