閣議の様子=2日、ソウル(聯合ニュース)
閣議の様子=2日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は2日の閣議で「2021年度積極行政推進策」を確定し、政府が今年集中的に推進する「積極行政課題」として171課題を選定した。

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 171課題には新型コロナウイルスのワクチン・治療薬の供給、質の良い生涯住宅供給、電気自動車・燃料電池車の拡大、プラスチック廃棄物の減量などが含まれた。これらは新型コロナウイルス流行による危機の克服、新型コロナの打撃からの立て直しを目指して重点的に取り組む国家発展戦略「韓国版ニューディール」、二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする「炭素中立(カーボンニュートラル)」など主要国政課題を下支えする。

 政府は国務調整室を中心に関係官庁の協議体を設置する方針だ。実務レベルの会議は隔週で、首相主宰の会議は四半期ごとに開催し、課題の推進状況を確認する。

 年2回にとどまった消極行政特別点検も随時行い、国民権益委員会の消極行政申告センターに寄せられた事例を分析し、7月に再発防止策を講じる計画だ。


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