4日(現地時間)ロイター通信によると、バイデン大統領はこの日 国務省を訪れ、“世界で米国の位置を回復すること”というテーマで 今後 自国が繰り広げる主要外交政策の方向について演説した。
バイデン大統領は演説で、今後 米国がとるべき対中国路線についても言及した。その核心は、中国を直接的脅威とみなし 彼らの浮上をけん制するが、中国が米国の利益を害さないのなら協力するというものであった。
バイデン大統領は、中国を最も深刻な競争国と規定し「中国が我々の繁栄・安保・民主主義の価値に対して掲げる挑戦に、直接的に立ち向かう」として、対中強硬策を示唆した。
また 中国の人権弾圧、知的財産権問題などについて言及し「特に これらの分野で中国に立ち向かう」と付け加えた。
ただ バイデン大統領は、中国に強硬に立ち向かうとしながらも「中国が米国の利益になるとき、我々は中国と協力する」と語った。
引き続き対中強硬策を固守していくが、中国が米国に対する挑戦をやめ、米国の主導する国際社会秩序に編入するなら、中国に対する圧力をやめ 関係改善に乗り出すというメッセージだとみられる。
一方 去る2日 中国の外交を総括している楊潔チ 中国共産党外交担当政治局委員は「協力はしても、レッドラインを越えてはならない」というメッセージを米国側に投げかけた。
中国の主張するレッドラインとは、台湾・香港・南シナ海などの領土および領有権紛争と、新疆ウイグルの人権問題などで、中国政府が「内政干渉」だと主張しているものである。
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