参与連帯、コロナ補償のために‘社会連帯税’を提案＝韓国

コロナ事態の中でも、高い所得を上げている階層に対し、期限付きで税金を追加負担させようという主張が韓国で提起された。この財源で困難に直面している小商工人と自営業者を支援しようという趣旨だ。

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参与連帯は5日、ソウル市ヨイド（汝矣島）の国会前で記者会見を開き「未曾有のパンデミック状況でも高い所得を得ている階層に期限付きで税金を追加負担させ、コロナによる困難を社会連帯で克服する『社会連帯税』の新設を提案する」と明らかにした。

参与連帯は、コロナ事態で数百万人の自営業者と中小商工人が生存の岐路に立たされているものの、これまでに支給された3回の緊急災難支援金では実質的に補償されないと指摘した。

参与連帯は「正当な補償と支援は緊急な課題」とし「コロナの長期化で、雇用と所得において打撃を受けている不安定労働者たちの所得のために積極的な支援政策を用意しなければならない」と主張した。

参与連帯はそれと共に‘コロナ危機克服のための3大パッケージ法案’を立法請願した。3大パッケージ法案は、△感染病予防防疫措置による損失補償と所得保障および被害者支援に関する特別法（コロナ損失補償被害支援法）、△感染病予防法改正案、△法人税法・所得税法改正案などの3つだ。

このうちコロナ損失補償被害支援法は、政府の防疫措置により直接・間接的に被害を受けた中小商人を支援するため、賃借人、賃貸人、政府が共同で賃貸料を分担する‘賃貸料一括減免制度’などを盛り込んでいる。

この法には雇用保険の死角地帯に置かれている特殊形態労働従事者、フリーランサー、期間制・短時間労働者などの所得保障のため、政府が2年間、期限付きで保険料を全額支援し、所得減少分を雇用保険で一定程度補填する内容も含まれている。

感染病予防法改正案には集合禁止・制限措置業種に対する損失補償の根拠規定が明示された。主なものとして、△賃貸料、通信費、金融費用の追加補償、△直前事業年度の事業所得課税標準額対比で20～70%の金額補償、△特殊形態労働従事者、フリーランサー、訪問・ケア労働者、期間制および短時間労働者などに最低賃金基準で集合禁止期間による補償などを盛り込んだ。

法人税法・所得税法改正案は被害支援と損失補償のための財源用意案として、法人税と所得税の課税標準区間のうち、一定上位区間の税率を一時的に引き上げる内容を盛り込んだ。コロナ事態においても高い所得を得ている法人や個人に、2024年まで税金をさらに負担させるのが骨子だ。

参与連帯は「国民が生きてこそ、経済も生き、国の蔵も守ることができる」とし「果敢な財政政策で、国民の暮らしが不安定にならないようにしなければならない」と述べた。

参与連帯は記者会見後、‘3大法案’をチン・ソンジュン（陳聲準）共に民主党議員の請願紹介により国会に提出した。議員紹介請願は、請願者が国会議員の紹介を受け、書面で提出する請願だ。受け付けられた請願は、所管委員会または特別委員会に付託され、委員会の審査を通過すれば、国会本会議に上程され、審議後に議決される。