黄熙、文化体育観光部長官候補(画像提供:wowkorea)
黄熙、文化体育観光部長官候補(画像提供:wowkorea)
ファン・ヒ(黄熙)文化体育観光部長官候補が6日、一部のメディアが報道した韓国水資源公社の収益事業を許可する改正案を発議し、その見返りとして後援金を受け取ったという疑惑提起について、事実と異なると反論した。

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黄候補はこの日、報道資料を通じ「2018年3月に代表発議したスマート都市法改正案は政府が発表したスマートシティ国家模範都市の法的根拠を用意するためのもの」とし「国会国土交通委員会の検討報告書にも国家模範都市を体系的に造成するための基盤を構築しようとするものとあり、妥当な立法だと指摘された」と明らかにした。

また「検討報告書の全体ではなく、一部の表現について法律改正案自体に問題があると報道するのは無理な主張に過ぎない」と反論した。

黄候補は、改正案の代表発議と後援金提供の因果関係も事実と異なると明らかにした。黄候補は「報道で言及した水資源公社幹部は、個人的な親交が全くなく、スマートシティ関連業務とも無関係な人」とし「事実関係をきちんと確認せずに報道したメディアに対し、訂正報道の要請および言論仲裁委員会への提訴など、必要な措置を取る予定」とした。

これに先立ち、TV朝鮮は5日のニュース9報道で、‘黄熙候補、水資源公社関連法処理後に巨額の後援を受けた’というタイトルで、このような疑惑を提起している。

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