汚染水放出巡り与野党が激しい攻防　外相「賛成表明していない」=韓国

【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を２４日に開始する方針を決定したことを巡り、２３日に開かれた韓国の国会外交統一委員会では与野党の激しい攻防が繰り広げられた。与党「国民の力」は最大野党「共に民主党」が与党だった前政権の立場を維持しながら国民の安全に最善を尽くしていると主張し、共に民主党は政府が放出に賛成していると批判した。　共に民主党の全海澈（チョン・へチョル）議員は「政府は放出について科学的、技術的に問題がないとしているが、これは賛成するということ」として、「賛成したことはないと曖昧にせず、正確に答えるべきだ」と指摘。同党の黄熙（ファン・ヒ）議員は同委員会に出席した朴振（パク・ジン）外交部長官に対し、「日本はなぜ汚染水を自国の領土に捨てず海に捨てるのか」と述べたうえで、「（汚染度が）深刻だから海に捨てることが明らかだが、長官は日本政府の報道官のように発言すべきではない」と批判した。　これに対し、国民の力の金碩基（キム・ソッキ）議員は「文在寅（ムン・ジェイン）前政権は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に従うなら放出に反対しないという結論を出した」とし、「（共に民主党が）核廃水を飲むことになったという話をするから国民が不安に思っている。なぜ不安をあおるのか理解できない」と主張した。　朴氏は「政府は（汚染水放出について）賛成や支持を表明したことがない。国民の安全と安心が最も重要だ」との答弁を繰り返した。