日本メディア「脱日本が着々と進む韓国の半導体業界、日本が損をした」＝韓国報道

　半導体およびディスプレイの重要素材の輸出規制で日本経済は損害を被り、韓国の半導体産業は自生力を育てたという日本内部の評価が出た。

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　半導体などの重要素材に対する韓国の“脱日本”が徐々に進んでいるという診断だ。

　日本経済新聞は6日、2019年7月に日本政府が半導体の重要素材に対する規制を実施して以来、韓国の半導体産業は自国の素材を定着させ始めたと分析した。

　さらに、韓国貿易協会の資料によると、韓国の日本からのフッ化水素の2020年の輸入量は2019年比75%減少したと指摘した。

　新聞が引用した韓国貿易協会の統計資料によると、韓国の日本からの半導体素材輸入量は、2019年6月の3026トンから8月にはゼロに落ちた。同年12月の輸入再開で793トンまで回復したが、それ以降は増加せず、2020年の月平均は400トン程度にとどまった。

　輸入減少分を補ったのは韓国の半導体素材企業だ。サムスン電子が出資するソルブレインをはじめ、SKマテリアルズなどが日本企業と似たレベルの超高純度フッ化水素の量産を開始した。

　新聞はこれを受け、打撃を受ける日本企業として、フッ化水素事業を重点的に展開しているストラケミファと森田化学工業を取り上げた。

　続いて「日本政府では新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）に対する対応が急がれるため、輸出管理問題が過去のものになっているが、韓国は日本政府の措置をきっかけに先端素材や装置の国産化の動きを着実に進めている」と言及した。

　新聞では「韓国政府は供給チェーン全体で日本に対する依存から脱するため、素材・製造装置に対する幅広い国産化と企業誘致を進める」とし、これに関し米国デュポン社が韓国にフォトレジスト生産ラインを建設することなどを成果として挙げた。