文大統領「住宅供給の画期的拡大を」　国土交通部に指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、青瓦台（大統領府）で国土交通部から業務報告を受け、「国土交通部の最も急を要する課題が不動産政策であることをもう一度強調する」とし、「既存の不動産政策に加え住宅供給の画期的拡大が必要な状況」と指摘した。　また、同部は福祉面での住環境の整備に努力をしてきたが、住宅価格の安定を結果として示さなければ国民に認められるのは難しいとし、２０２５年までに全国に計８３万６０００戸の住宅を供給することなどを盛り込んだ住宅政策を中心に、住宅価格の早期安定を目指し総力を挙げるよう要請した。　その上で、「これ以上国民が住宅問題で心配しないようにしてほしい」と指示した。　文大統領はまた、建設現場における労働災害と関連し、現政権になってから減ったものの、減少速度が遅く、墜落事故のような事故が今もあるとし、「死亡者を画期的に減らすための特別な対策を講じてほしい」と注文した。　さらに、国土交通の分野には韓国版ニューディールや２０５０年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）など、革新の可能性と潜在力が無限にあるなどとしたほか、「業務報告だけで終わらず、国民が成果を体感できるようにしてほしい」と話した。