ソ・ジョンヒ の最新ニュースまとめ
韓国の名門大学であるヨンセ（延世）大学とハニャン（漢陽）大学に教授として在職中の2人の外国国籍の教授たちによるもの。ジョー・フィリップス延世大学アンダーウッド国際大学副教授、そして、ジョセフ・イー漢陽大学政治外交学副教授は、米国の外交専門誌「Diplomat」誌に「”慰安婦”と学問の自由」というタイトルの英文を共同寄稿した。
この寄稿文で「ハーバード大学教授の論文に対する最近の論争は、討論と議論の余力がどれほど制限されているかを示している」とし、ラムザイヤー教授を擁護している。その内容の詳細を翻訳した。
2人の教授は自分たちを「韓国に基盤を置いている学者たち」と紹介し、ラムザイヤー教授の論文について、「非難ではなく、議論を促す」と話を切り出した。 彼らは「日本との私的な関係を理由にし、ラムザイヤー教授の学術的な真実性を攻撃することは非生産的」と言い、「外国人嫌悪（xenophobic）のように聞こえる」と説明した。また「ラムザイヤー教授の論文に韓国側の視点が不足していると非難することは、同質的で被害者中心的な”韓国”の視点を前提にしたことにすぎない」と話した。
教授らはまた、「韓国では”慰安婦”研究と討論を制限することが社会的・政治的の集団思考として大きくなってきた」とし「そうでなく積極的に公開論議する価値があるものだ」と書いた。
2013年に著書「帝国の慰安婦」を出版し論議を起こしたセジョン（世宗）大学パク・ユハ（朴裕河）教授などを取り上げながら、「”慰安婦”拉致説に公に異論を提起した一部の学者は活動家から過度に嫌がらせをされながら、学校側の調査を受けて、当局に起訴された」と書いている。
また、2008年に出版されたソ・ジョンヒ氏の著書「慰安婦:韓国と日本間の性暴力と植民以来の記録」を引用して、「活動家の団体は、自分たちの話に当てはまらない情報は、必要に応じて削除したり、あてはまる情報はそれを煽る」と説明した。
これに関して、「本によると、”慰安婦”キム・ハクスン（金学順）氏は、初期証言ではユン・ジョンオク（尹貞玉）挺対協（「正義連」の前身）代表に話し、中国で「慰安所」管理者として働いてい養父が自身と他の女の子を中国に連れて行ったと述べた。しかし、1993年に発表された証言では、養父の役割が削除された」と書いた。
教授らは特に「多くの”慰安婦”生存者と死亡者の遺族らが、日本からの補償を受け入れようとする意志はよく知られており、議論中にある」とし「2015年、日本の安倍晋三首相と韓国のパク・グネ（朴槿恵）大統領の合意に基づいて、日本が造成した10億円の資金で35人が支給を受け入れた」とも説明した。
教授らはまた「韓国政府は高麗（918～1392年）王朝と朝鮮（1392～1910年）王朝の時、当時の韓国は数万人の「かわいい女」（貢女）を中国に送った」とし「（日本敗戦の）1945年以降は、政府の激励と監督の中、最大50万人に達する米軍慰安婦が活動した」と書いた。
続いて「現代の性労働者（売春婦）も大衆や政府の思いやりをほとんど受けなかったり追放されている場合が多い」とし、「韓国はOECD（経済協力開発機構）の中で最も懲罰的な性労働法を通過させて強制的に適用し、『少数の不道徳な女性だけが自発的に有給性労働に参加している』と主張している」と批判した。
教授らは「日本は自国の非を議論して知らせる豊富な運動家と学者があるモデル」とし「ラムザイヤー教授の論文に対して謝罪と取消し要求で反射的に反応している人々は、深く持っている信念を議論して再評価する機会を同じく歓迎し、自分自身と韓国、そして人権コミュニティーに奉仕することが、もっと良いだろう」と皮肉った。
また「私たちの目的は、ラムザイヤー教授の論文を支持することではない」とし「私たちは、韓国の学者として、住民として、検閲や縮小や感情的に満足のいく謝罪のためのものではなく、彼の出版物について拡大や試験や異議を提起する実証的な研究と分析のため」と付け加えた。
2人の教授が韓国名門大学に在職中であることを考えると、これから「学生の抗議」「在職大学の調査」「韓国世論の猛非難」が予測される。韓国国籍ではないため、最悪の場合、居留資格喪失など何らかの理由で追放されることまでも想定できる。
特に、韓国歴史のタブーである「貢女論」まで言及したことで、この2人に対する韓国社会の対応・待遇は、「感情 vs 理性」「革新左派 vs 保守右派」「大陸勢力 vs 海洋勢力」が今も闘争中の韓国で「未来の試金石」となるような気がする。
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