23日、LINEとみずほファイナンシャルグループ傘下LINEファイナンシャル及びみずほ銀行は、LINEバンク設立準備会社に対して追加の出資と経営体系変更に相互合意したと発表した。
LINEファイナンシャルとみずほ銀行は、LINEと連動したスマホ銀行設立のために必要な手続きを進めており、関係当局の許認可などを考慮し、2022年に新銀行設立を計画している。
両社は事業展開のためのシステム変更を急ピッチで進めるために、LINEバンク設立準備会社に総額120億円の追加出資を行い、これによりLINEバンク設立準備会社は総額165億円の資本準備金を確保する。議決権の割合は、LINEファイナンシャルとみずほ銀行が半分ずつ持っている。
また、LINEファイナンシャルとみずほ銀行は共同代表体制を確立する。現代表取締役の他にみずほ銀行出身の新たな共同代表が就任する予定であり、残りの理事及び監査はLINEファイナンシャルから4人、みずほ銀行から4人を選任し、LINEバンク設立準備会社の支配構造をさらに強化する。新たな共同代表は決まり次第発表する計画だ。
2019年5月に発足したLINEバンク設立準備会社は、月間の利用者数8600万人を超える日本国内のLINEユーザーの基盤とLINEの利便性の高いUIとUX、そしてみずほ銀行が 蓄積してきた銀行業務のノウハウを融合してアプリに連動させる、スマホ銀行を初公開する予定だ。
これに先立ち、LINEは2020年に他国でモバイルバンキングサービス「LINEバンク」をローンチしたことがあり、2021年に台湾やインドネシアで、サービスを拡大する計画だ。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 75