「50万人の従事者と家族も国民」…生存権を要求した韓国旅行業界

「50万人の旅行業従事者とその家族も大韓民国の国民です」

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旅行業生存非常対策委員会(以下、非常対策委)は2日、ソウル・ヨンドゥンポ(永登浦)区の共に民主党事務所の前で集会を開き、旅行業従事者とその家族の生存権を保障するよう要求した。

オ・チャンヒ非常対策委共同委員長は、「我々の旅行業界はこの1年間、国民の安全を最優先に政府の防疫指針に積極的に協力してきた」とし「売上ゼロというひどい現実の前に、政府の支援をひたすら待っていることを政府と与党は目を背けてはいけない」と述べた。

続けて、「50万人の旅行業従事者とその家族も大韓民国の国民であることを認識しなければならない」とし「イ・ナギョン(李洛淵)共に民主党代表との面談を要請する」と促した。