菅首相が原子力発電所(原発)の稼働を中断する“原発ゼロ”政策は非現実的な目標だと主張した。
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朝日新聞によると、3日に参議院予算委員会に出席した菅首相は脱原発を推進すべきだという社会民主党の福島瑞穂議員の質疑に対して「気候変動問題、電気料金の上昇などを考えると、“原発ゼロ”という政策を実現することは極めて難しいと思う」と答えた
2011年の福島原発事故当時、国政を執っていた民主党政権は2030年代までに“原発ゼロ”を達成するという政策を樹立したが、2012年12月に2度目の首相職に就いた自民党の安倍元首相は新たな規制基準に適合すると認められれば再稼働を承認するなど、原発に配慮する政策を変えた。
安倍元首相の後を引き受けた菅首相もまた、2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロ水準にするという政策を推進し、事実上の“原発増設”を支援するのではないかという指摘を生んでいる。
菅首相の答弁に対し福島瑞穂議員は「原発がなくても電気は十分だ」とし、「菅政権が脱原発をしないなら、私たち野党が政権を引き受けて、脱原発を必ず実現する」と強調した。
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