‘国土交通部長官辞任’ vs ‘真相究明を徹底’…LH事態で温度差を見せた韓国の与野党

韓国土地住宅公社（LH）の役職員の土地投機疑惑に対し、与野党は叱咤の声を浴びせた。与野党は共に、内部情報を活用して不当利益を得た役職員の利益回収はもとより、重い処分を要求した。ただし、ビョン・チャンフム（卞彰欽）国土交通部長官の進退をめぐり、野党は辞任を要求したが、与党は集中的な捜査を要請し、相反する態度を見せた。

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シム・サンジョン（沈相奵）正義党議員は9日午後、国会で開かれた国会国土交通委員会の緊急懸案質疑で「投機に鈍感な国土交通部長官は、直ちに辞任しなければならない」とし卞長官の辞退を要求した。卞長官はこれに関し「どんな理由であれ、土地を公的に開発する公共機関と国土交通部の職員が投機してはならないということについて、一度も違う話をしたことはない」とし、進退の考えを明確に示さなかった。

キム・ヒグク（金熙國）国民の力議員も、卞長官の進退問題について発言した。金議員は「今回の事件について、惨憺たるなどと言っているが、国民が望むことではない」とし「主務長官として責任を認め、今後、国民が納得する身の振り方を話してほしい」と述べた。事実上、卞長官に辞任を求めているということだ。卞長官は今回も進退について、直接的な言及を控えた。卞長官は「こうしたことが発生したことについては重い責任感を持つ」とし「不動産市場正常化と国民から信頼される不動産政策を作るように努力する」と答えた。同党のソン・ソクジュン（宋錫俊）議員も同様に「『長官は辞任せよ』という要求があちこちから聞こえてくる。どう考えているのか」とし、卞長官に辞任を求めた。

与党の共に民主党は、合同捜査本部の捜査協力を要請した。チン・ソンジュン（陳聲準）共に民主党議員は「長官は不動産と投機と反則に対して、真相究明、再発防止対策、長官職を果敢に捨てるという覚悟で臨んでほしい」とし「合同捜査団に検事人材を派遣する内容を建議し、適切な捜査になるようにしなければならない」と強調した。さらに「この際、不動産取引分析院を必ず設け、株式取引に比べ、監督が行われていない部分を調べなければならない」と指摘した。これに対し卞長官は「可能な限りすべての部分を検討して、捜査がきちんと運ぶようにする」と述べた。

同党のソ・ビョンフン（蘇秉勳）議員は、公職者の投機行為慣行を厳しく処罰すべきだと指摘した。これに対して卞長官は「（国土交通部は）捜査権もなければ、個人情報保護のために我々には何もできない」とし「合同で機構が調査してこそ、全体的な取引内訳と実態が出る」と述べた。

一方、与野党はLH役職員への投機事件の捜査主体を巡り、この日も意見の食い違いを見せた。キム・テニョン（金太年）共に民主党院内代表は院内対策会議で「今回の事件で公職腐敗を完全に根絶やしにする」とし、合同捜査本部に力を入れた。チュ・ホヨン（朱豪英）国民の力院内代表は院内対策会議で「セルフ捜査だという批判の末、警察特殊捜査本部で（捜査主体）範囲を広げながら、検察を外す理由はない」と検察捜査を強調した。